静岡市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日目） 本文
次に、災害廃棄物の収集運搬事業はどのような団体に委託されるのか、また消防団も委託事業の対象となるのかについてですが、収集運搬事業は、大規模災害時における災害廃棄物収集運搬協定に基づく処理業者や可燃ごみの収集運搬業者、県トラック協会などが委託先となります。加えて、全国都市清掃会議を通じて要請した他の自治体などに委託することになります。
次に、災害廃棄物の収集運搬事業はどのような団体に委託されるのか、また消防団も委託事業の対象となるのかについてですが、収集運搬事業は、大規模災害時における災害廃棄物収集運搬協定に基づく処理業者や可燃ごみの収集運搬業者、県トラック協会などが委託先となります。加えて、全国都市清掃会議を通じて要請した他の自治体などに委託することになります。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月12日（火曜）〜14日（木曜）までの２泊３日の日程で、京都市における「可燃ごみの焼却処理過程におけるバイオガス化システム及び環境学習施設さすてな京都について」、秋田県における「下水道の共同化・広域化について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
令和３年度から、可燃ごみにつきましては収集運搬業務が完全委託化となりましたけれども、労務職員の退職不補充の方針により労務職員が減少していく状況であることから、不燃・粗大ごみの収集運搬業務についても、令和５年度から順次、委託化を進めていくことといたしました。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月25日（火曜）から27日（木曜）までの２泊３日の日程で、豊田市における「とよたエコフルタウン及び低炭素社会に向けた次世代環境技術について」、豊橋市における「バイオマス資源の利活用によるエネルギー創出について」、京都市における「可燃ごみの焼却処理過程におけるバイオガス化システム及びさすてな京都について」を調査事項として実施したいと考えておりますが
他都市でも同様の傾向が見られ、さいたま市においては、緊急事態措置が適用された4月中旬には、家庭の可燃ごみが前年同期比15％ほど上回り、巣籠もり生活の影響が現れています。
その結果，野菜や果物などの食品が正常に発酵分解し，堆肥原料として活用可能な状態となったことや，可燃ごみの減量効果についても確認できた一方で，この事業を継続実施する場合，事業者側の処理コストの増や発酵分解装置を設置する場所の確保，臭気対策などの課題があることも判明しました。
現在，本市では，事業者から排出される廃食用油はリサイクルルートが確立され，資源化されていますが，家庭から排出される廃食用油はそのほとんどを可燃ごみとして処理していることから，民間事業者による廃食用油の回収が促進され，資源化が進めば，ごみの減量とともに，バイオマス燃料の普及拡大によるＣＯ２の排出削減につながると考えています。
また，可燃ごみ広域処理施設を整備するに当たり岡南環境センターを停止する計画ですが，排出量の想定を見直す必要はありませんか。状況をお聞かせください。 以上，１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○和氣健議長 質問の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。
また、焼却施設で処理するには、生ごみとともに可燃ごみとして収集され、ごみピットに貯留している生ごみの水分など吸収するため、使用済み紙おむつは製品重量の２０倍から４０倍、水分を吸収するため、これを焼却炉に投入すると燃焼効率が低下することが考えられます。ごみの焼却処理を行えば、同時に二酸化炭素も排出し、以前から問題視されている地球温暖化問題に対しても少なからず影響を与えてしまっています。
これは，本市の直営区域以外の可燃ごみ，不燃ごみ，資源化物等の収集業務の委託に関するものであります。 まず委員から，委託料の予算額が減額されているが，積算はどのようになっているのかとの質問があり，当局から，各地区における過去５年間のごみの収集実績と過去３年間の作業員の給与平均に基づき算出しており，何年も同じ考え方で積算しているとの答弁がありました。
2026年度中に稼働予定の可燃ごみ広域処理施設の焼却熱で発電した電力の活用を想定しております。二酸化炭素の排出削減にもつなげる狙いであります。計画では，老朽化した岡南環境センターを建て替える新処理施設からの送電を予定。高効率な発電設備を採用し，発電能力は現センターの２倍以上となるということであります。
収集業務課のごみ等収集事業ですが、会派の中でチラシを頂いたものですから見ていたんですが、可燃ごみの集積所──ステーションで、カラス等によるごみの散乱がかなりひどいということで１枚のチラシを頂いたんですが、私もこれ安上がりでいいかなと思っているんですが、ごみ袋のちょうど中に、新聞紙でごみを包むと。
これに対し委員から、集団回収の減少に伴い、一般家庭からのごみの排出量が増加することはなかったかとただしたところ、当局から、可燃ごみについては、前年度と比較し0.2ポイントの増加であり、影響はなかったと考えているとの答弁がありました。
東京都多摩市，福岡県大川市などは生ごみを自家処理し可燃ごみに出さない市民に対して，登録申請により有料指定袋の代わりに使える容量10リットルの生ごみ入れません袋を年度の前期，後期に分けて各期20枚無料配布するプログラムを実施しています。岡山市も取り組んでみませんか。 10番，公共交通について。 高齢者にとって移動の不足，外出の不足は体だけでなく精神にも影響を与えます。
また，新庁舎で使用する全ての電力を太陽光発電や可燃ごみ広域処理施設等で発電した電力などの再生可能エネルギーで賄うことでＣＯ２排出量を削減するとともに，電力の地産地消を実現いたします。 最後に，過大な規模や華美にならない配慮についてですが，基本設計に当たっては現下の厳しい社会経済状況に鑑み，２つの側面から財政負担軽減の検討を行いました。
新庁舎では先進的な省エネ設備を積極的に導入するほか，トイレや植栽への雨水利用，また太陽光発電や可燃ごみ広域処理施設等で発電した電力などの再生可能エネルギーの活用の取組を進めることとしております。こうした率先的な取組を広報することにより，地域の建築物の脱炭素化に向けた取組を広げ，ひいては市域全体の脱炭素化を推進していきたいと考えています。
火災発生時にはごみピット内に約2,370トンの可燃ごみなどがためられていて，それらのごみの中から出火したということです。多くの人が考えられるように，焼却施設に運ばれてくるごみは生ごみや資源化できない紙類，また，木くず等で，発火するようなごみは含まれていないはずなのですが，今回，火災は発生しました。 そこで，お尋ねをいたします。
今後の取組として，新庁舎の省エネルギー化や可燃ごみ広域処理施設等での発電電力の新庁舎等の公共施設への活用，さらにはプラスチックごみリサイクルの令和５年度開始に向けて準備を進めてまいります。 自然災害が激甚化，頻発化する中，平成30年７月豪雨災害を踏まえ，安全・安心で災害に強い都市づくりをソフト，ハードの両面から推進しております。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部実施を見合わせている事業はありますが、事務の共同処理に向けた議論を進めるとともに、近隣町村と連携した可燃ごみ処理の広域化に着手するなど、新たな事業の創出についても取り組んでいるところであります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部実施を見合わせている事業はありますが、事務の共同処理に向けた議論を進めるとともに、近隣町村と連携した可燃ごみ処理の広域化に着手するなど、新たな事業の創出についても取り組んでいるところであります。